ドローンの災害活用事例とは？メリットから今後の課題まで詳しく解説

ドローンは災害時に物資輸送や消火などにも活用できると聞くけれど「具体的にどのようなことができるのか」あまりイメージがわかず困っている人はいませんか？

今回はドローンの災害活用事例からわかる、活用のメリットから今後の課題まで詳しく解説します。

ドローンの災害活用とは？

総務省消防庁では消防・防災分野で災害対応ドローンの活用をさらに推進するため、「消防防災分野におけるドローン活用の手引き＜第2版＞」をホームページに掲載し、関係法令や維持管理体制、消防防災分野における活用事例の紹介を行っています。

「消防防災分野のドローン活用の手引き」における、消防防災分野で導入されるドローン活用の用途は次の通りです。

また、2021年6月1日現在の災害現場におけるドローンの累計活用件数は以下の通りです。

今後防災対応に適したドローン技術、法整備、理解が進むことで、ドローンの災害活用の用途が今以上に広がり導入実績の件数はより増加するでしょう。

参考：総務省消防庁「令和4年通知・通達『消防本部における災害対応ドローンの更なる活用推進について』」

ドローンの災害活用事例

ドローンを防災に活用した事例と災害時に活用した事例を、活用したメリットと今後の課題を含めてそれぞれご紹介します。

ドローンの防災活用事例

ドローンを防災に活用した事例を3つご紹介します。

気象庁における噴火警報の的確な発表のための火口周辺調査

気象庁では火山の噴火の前兆を見つけて噴火警報などを適切に発表するために、地震計、傾斜計、空振計、GNSS観測装置、監視カメラなどの火山観測施設を整備し、大学や防災機関などからのデータ提供も受けて24時間観測・監視しています。

一方定期的、または火山活動が活発化した場合は臨時で火口周辺の状況を確認して評価を行う必要がありますが、噴火のおそれがある場合は作業員が火口に近づくのは危険です。

このことから気象庁では、2019年よりドローンを用いた火口周辺調査を行うこととしました。

調査の概要は次の通りです。

世界有数の火山国である日本では防災のための火山観測は欠かすことができないため、危険な区域に人間が立ち入らずに火口の観測ができるドローンの活用は、今後も少しずつ進められていくと考えられるでしょう。

地震を想定した訓練

2022年に高松市消防局では緊急消防援助隊香川県大隊の連携活動の強化を目的として、地震を想定した訓練を行いました。

防災訓練の概要は以下の通りです。

地震を想定した防災訓練をすることで、ドローンを災害時に活用することへの課題が明確化した好事例と言えるでしょう。

遭難者の夜間捜索の訓練

2022年にとかち広域消防局上士幌消防署、上士幌消防団、消防庁、JICは厳冬期における遭難者の捜索活動へのドローン活用の可能性と有効性を確認するのを目的として、糠平湖でドローンを用いた捜索訓練を行いました。

捜索訓練の概要は次の通りです。

気温が低い中早急に遭難した人を救助しなければならない場合、発見するのをドローン、救助するのは専門の救助隊と分業することで効率良く救出活動ができるとわかった好事例だと言えるでしょう。

ドローンの災害時活用事例

ドローンを災害時に活用した事例を5つご紹介します。

奈良県広域消防組合消防本部が山岳での救助者捜索にドローンを活用した事例

奈良県広域消防組合消防本部では、山岳での救助者捜索を目的としてドローンを活用しました。

捜索活動の概要は以下の通りです。

ドローンの光学カメラ映像が人命救助につながり、天候や山岳の環境などドローンを飛行させる上での課題もわかった好事例と言えるでしょう。

釧路北部消防事務組合消防本部が林野火災の情報収集にドローンを活用した事例

釧路北部消防事務組合消防本部では、林野火災が起こった際に延焼した場所の確認をドローンを用いて行いました。

空撮による情報収集の概要は次の通りです。

ドローンが空撮した画像から、林野火災の出火箇所や延焼箇所を早急に確認することができた災害調査の好事例だと言えるでしょう。

岩見沢地区消防事務組合が畑地火災の原因調査に活用した事例

岩見沢地区消防事務組合では、畑地で発生した火災の原因調査をドローンを用いて行いました。

空撮による火災の災害調査の概要は以下の通りです。

従来の災害調査方法と比較して、早く安全に焼損面積を計測できた好事例と言えるでしょう。

浜松市消防局が静岡県熱海市の土石流災害で広域災害対応に活用した事例

浜松市消防局では2021年に発生した静岡県熱海市における土石流災害で、広域災害対応のためドローンを活用しました。

ドローンによる広域災害対応の概要は次の通りです。

 

大きな災害が起こった際に、他の自治体への支援活動をする際にもドローンが有効だとわかった好事例だと言えるでしょう。

国立研究開発法人土木研究所が地すべり災害における技術支援をした事例

国立研究開発法人土木研究所では、災害時対応やその技術指導、訓練など複数の分野でドローンを活用しています。

ドローンの活用事例は以下の通りです。

防災のため橋や堰などの大型構造物を高精度で点検して安全を維持し、災害時にも早急な対応に役立てられた好事例と言えるでしょう。

参考：総務省消防庁「令和4年通知・通達『消防本部における災害対応ドローンの更なる活用推進について』」

参考：国土交通省　技術政策「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に関する技術検討会」

災害時のドローン規制

ドローンは通常時であれば航空法や小型無人機等飛行禁止法の規制を受けますが、災害時にもこの規制は適用されるのでしょうか。

航空法の第132条の92には、ドローンについて「捜索・救助等のための特例」が定められています。

具体的には第132条の85に定める飛行禁止空域、第132条の86に定める飛行の方法（第1項のアルコールや薬物の影響を除く）第132条の87～89（第三者が立ち入った場合の措置、飛行計画、飛行日誌）の規定は事故があった時、捜索、緊急性があって国土交通省令で定める目的のために行う飛行については適用しないという内容です。

しかし「消防防災分野におけるドローン活用の手引き＜第2版＞」では、消防活動としてドローンを飛行させる際には想定される飛行範囲で、「事故・災害」目的での許可・承認を得ることが望ましいとしています。

また、「捜索・救助等のための特例」が適用される場合の運用ガイドラインによると、飛行の安全確保の方法として次のことが定められています。

災害時であってもやみくもにドローンを飛行させるのではなく、一定のルールの下に安全を確保しながら飛行させなければならないことを覚えておきましょう。

参考：e-GOV法令検索「航空法」

参考：総務省消防庁「令和4年通知・通達『消防本部における災害対応ドローンの更なる活用推進について』」

ドローンによる災害協力を検討するためには

ドローンを、実際の防災があった場合に活用して協力したい場合、ドローン協会やドローンスクール、ドローン活用企業との関わりを確保することが重要です。

一般社団法人岩手県ドローン協会では、

平成30年5月にドローンを活用した災害時の協力協定を締結しています。他にもドローンを活用した一般企業（本社：東京都品川区）と千葉県九十九里町との間で「災害時における無人航空機による活動協力に関する協定」が締結されました。

慢性的な人手不足を補う狙いから、内閣官房や経済産業省では「スマート保安導入支援事業」、「ドローン情報共有プラットフォーム」等で補助金支援情報も掲載されています。

ドローンを活用した災害要請に協力したいと検討されている方は、ぜひ以下の情報もご参照ください。

参考：次世代空モビリティ （METI/経済産業省）

参考：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h31_minkan/pdf/013.pdf

まとめ

ドローンの防災・災害時の活用事例はまだ数が多くはないものの、これから機体の開発が進み用途や機能が拡充されればさらに事例が増えることが予想されます。

この記事も参考にして、安全を確保しながら防災・災害時にどのようにドローンを使えるのかを考え、新たな活用方法を生み出してみてください。

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