【2024年最新】ドローンの資格を取得するのにかかる費用とは？使える助成金もご紹介

会社でドローンを使った映像制作事業を始めるので、従業員に資格を取得してもらう必要が出てきたけれど、どのくらいの費用がかかるのかよくわからず二の足を踏んでいる人はいませんか？

この記事では、自社の従業員にドローンの資格を取得させるためにかかる費用から、使える助成金まで詳しく解説します。

ドローンの資格を取得するためにかかる費用

ドローンの資格を取得するためには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

資格別にご紹介します。

費用について知る前に、資格の種類についても知りたい方は、次の記事もごらんください。

【初心者向け】ドローン操縦に資格は必要？知っておきたいドローンスクールや民間資格の基本 – ドローンHUB (drone-hub.net)

【国家資格】一等無人航空機操縦士

ドローンの国家資格には、立入禁止措置をせずに特定飛行ができる一等無人航空機操縦士、立入禁止措置をして特定飛行ができる二等無人航空機操縦士の2つがあります。

これらの国家資格を取得するのにかかる費用の内訳は講習の受講費用、受験申請費用、無人航空機操縦者技能証明書の交付申請費用となっているのでそれぞれご紹介します。

 

講習受講費用ですが、例えば群馬県高崎市にある登録講習機関のTEAD　DRONE SCHOOLでは回転翼（マルチローター）・一等・基本の講習が246,950円となっています。

受験申請費用、交付申請費用は誰でも同じなので、もしドローンの資格取得にかかる金額を安くおさえたいなら、複数の登録講習機関の費用を比較・検討してから選びましょう。

参考：無人飛行機レベル4飛行ポータルサイト

参考：TEAD DRONE SCHOOL公式ホームページ

【国家資格】二等無人航空機操縦士

ドローンの国家資格である二等無人航空機操縦士を取得するのにかかる費用は以下の通りです。

ドローンの資格取得にかかる金額を安くおさえたいなら、二等無人航空機操縦士の資格も一等無人航空機操縦士の資格取得と同じく、複数の登録講習機関の費用を比較・検討してから選ぶのがおすすめです。

参考：無人飛行機レベル4飛行ポータルサイト

【民間資格】JUIDAのドローン資格

ドローンの資格には国家資格だけではなく、ドローンを使う目的、資格取得までの日数、費用がそれぞれ異なる幅広い民間資格があります。

2014年7月に、日本のドローンと次世代移動体システムの新たな産業・市場の創造支援と健全な発展への貢献を目的として設立された、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が認定するドローン資格を取得するのにかかる費用についてご紹介します。

無人航空機操縦技能

無人航空機操縦技能とは、JUIDAがドローンを安全に飛行させるための知識と操縦技能があると認定した人に与える資格です。

資格取得のためにはJUIDA認定スクールで学ぶ必要がありますが、かかる費用はスクールにより異なるため、JUIDAのホームページにある「全国JUIDA認定ドローンスクールを探す」のページから通えるスクールを探して確認しましょう。

また無人航空機操縦技能はJUIDAの認定スクールを修了しJUIDA個人会員への登録をした人に与える資格のため、スクール修了後に資格の証明証を申し込み、個人会員費を支払う必要があります。

資格取得をした場合、入会費5,000円が免除されるため年会費のみで5,000円です。

資格取得にかかる費用がスクールの受講費だけではないことに注意しましょう。

無人航空機安全技能管理者

無人航空機安全技能管理者とは、JUIDAがドローンの運航に関わる十分な安全と法律の知識を持ち、飛行業務の安全を管理できると認定した人に与える資格です。

無人航空機操縦技能の資格取得後JUIDAの認定スクールを修了し、JUIDA個人会員への登録をした人に与える資格のため、まずはJUIDAのホームページにある「全国JUIDA認定ドローンスクールを探す」のページから通えるスクールの費用を確認しましょう。

無人航空機操縦技能の資格を取得した時にJUIDA個人会員になっていれば、個人会員専用サイトから資格の証明証が申請可能です。

無人航空機操縦技能の資格を持つ人が対象となる資格なので、もし資格を持っていなければ無人航空機操縦技能の資格取得費用も合わせて必要となることに注意しましょう。

参考：JUIDA「認定証明証の申請・更新について」

JUIDAプラント点検専門操縦士

JUIDAプラント点検専門操縦士は、総務省・厚生労働省・経済産業省がまとめた「石化プラント点検のドローン活用に関するガイドライン」に準拠しており、ドローンによるプラント点検に特化した高レベル人材育成を目的とした資格です。

JUIDAプラント点検専門操縦士の対象者と、資格取得にかかる費用は以下の通りです。

ドローンでプラント点検をしたい場合には、国の人材開発支援助成金の対象でもあるのでおすすめの資格です。無人航空機操縦技能・無人航空機安全技能管理者を取得していない場合は、これらの資格取得費用も合わせてかかるので注意しましょう。

参考：Blue innovation「JUIDAプラント点検スペシャリスト養成コース」

ドローン建築物調査安全飛行技能者

ドローン建築物調査安全飛行技能者とは、ADA（日本建築ドローン協会）と連携し、建築物点検・調査におけるドローンの安全飛行技能者育成を目的とした、新しい応用教育をするための資格です。

建築基準法の第12条第1項で定められている「報告、検査等」の内容にも準拠しているため、資格を取得すると赤外線装置を搭載したドローンで外壁調査ができるようになります。

ドローン建築物調査安全飛行技能者の対象者と、資格取得にかかる費用は以下の通りです。

 

ドローンで外壁調査をしたい場合におすすめの資格ですが、無人航空機操縦技能・無人航空機安全技能管理者を取得していない場合はこれらの資格取得費用もかかるので注意が必要です。

参考：e-GOV法令検索「建築基準法」

参考：一般社団法人日本建築ドローン協会「建築ドローン安全教育講習会」

参考：JUIDA「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」

森林測量スペシャリスト専門操縦士

森林測量スペシャリスト専門操縦士とは、スマート林業の導入に向けてドローンの操縦やデータの解析方法、活用方法などを一貫して学ぶのを目的とした資格です。森林測量スペシャリスト専門操縦士を取得することで、同時に無人航空機操縦技能・無人航空機安全技能管理者をも取得できるのが特徴的だと言えるでしょう。

現在個人での受講申し込みは受け付けていないため、費用も含めてホームページから問い合わせをし、確認をしてみてください。

参考：JUIDA「森林測量スペシャリスト養成コース」

【民間資格】DJI JAPANのDJI CAMPスペシャリスト

DJI CAMPスペシャリストとは、2015年にドローンメーカー最大手のDJI JAPAN株式会社が、DJI製のドローンを「正しく、より安全に」使用できる10時間以上の飛行経験がある操縦者を認定する民間資格です。

DJI CAMPスペシャリストの資格取得にかかる費用は以下の通りです。

DJI JAPAN株式会社製のドローンの使用を考えているならおすすめの資格です。

 

参考：DJI　JAPAN指定教育プログラム「DJI CAMPスペシャリスト認定講習」

【民間資格】DPAのドローン資格

一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）は、ドローン航空業界の安全確保につとめ当該技術・知識の普及や研究調査を行い、ドローンの健全な発展を促進するのを目的に発足しました。

 

DPAは日本でもっとも古く、2017年から資格認定事業を始めたのが特徴的だと言えるでしょう。

DPAが認定する資格を取得するのにかかる費用をご紹介します。

ドローン操縦士回転翼3級

ドローン操縦士回転翼3級は、回転翼航空機の飛行に必要な基礎知識と操縦する基本技術を認定するのを目的とした資格です。

ドローン操縦士回転翼3級の資格取得にかかる費用は次の通りです。

ドローン操縦士回転翼3級は、ドローン初心者でまずは基礎をしっかりと身に着けたい人におすすめです。

ドローン操縦士回転翼3級インストラクター

ドローン操縦士回転翼3級インストラクターは、回転翼航空機の実地を講習するための技能と、座学・実地を講習する際に必要な基礎知識を認定するのを目的とした資格です。

ドローン操縦士回転翼3級インストラクターの資格取得にかかる費用は以下の通りです。

ドローン操縦士回転翼3級インストラクターの資格は、ドローンを操縦するだけではなく実地講習ができるようになりたい人におすすめです。

参考：DPA「資格認定事業」

【民間資格】JDAのドローン資格

一般社団法人日本ドローン協会（JDA）はドローン事業を達成するために安全、防災/減災、産業、エンタメ、教育の5つを柱として活動しており、資格の取得は5つの柱の中で「安全」に位置付けられています。

ドローンに関する知識やドローンの実践的な操縦訓練の習得を目的とした、JDAのドローン資格取得にかかる費用をご紹介します。

ROV操縦士ベーシック

空を飛ぶドローンがUAVと呼ばれるのに対し水中を潜るドローンをROVと言いますが、ROVについての基本的な知識と技能を習得していることを認定する資格がROV操縦士ベーシックです。

ROV操縦士ベーシックを取得するのにかかる費用は次の通りです。

追試になると別で費用が発生してしまうので、ホームページに掲載されている学科や技能講習の内容を確認し、どのようなことを学ぶのかを把握した上で申し込みをするのがおすすめです。

ROV操縦士インストラクター

ROV操縦士ベーシックを取得した人を対象に、講師もできるようになるのを目的とした資格がROV操縦士インストラクターです。

ROV操縦士インストラクターを取得するのにかかる費用は以下の通りです。

追試になると費用がかかるのはROV操縦士ベーシックと同じなので、まずはホームページから学ぶ内容を問い合わせしてみるのがおすすめです。

参考：一般社団法人日本ドローン協会「水中ドローン講習/検定会」

【民間資格】ドローン検定協会株式会社のドローン資格

ドローン検定協会株式会社では、リモートパイロットを含むすべての従事者が正しい知識を身につける機会となるのを目的にドローン検定を行っています。

ドローン検定の資格を取得するのにかかる費用をご紹介します。

ドローン検定4級

ドローン検定4級ではドローンに関する用語、動作、航空工学、気象学基礎、機体構造、無人航空機関係の法令などを学ぶことができます。

ドローン検定4級取得にかかる費用は次の通りです。

ドローン検定4級は、ドローンに関する資格をスモールステップで取得していきたい人におすすめです。

ドローン検定3級

ドローン検定3級では4級の内容に加えて力学、TEMについてなども学ぶことができます。

ドローン検定3級取得にかかる費用は以下の通りです。

ドローン検定3級は、ドローン検定4級を取得した人がもう少し知識を深めたい場合に取得するのがおすすめです。

ドローン検定2級

ドローン検定2級では3級の内容に加えて組織/制度/国際情勢、電気電子工学、航空気象学、GNSSなどの知識を新たに学ぶことができます。

ドローン検定2級取得にかかる費用は次の通りです。

ドローン検定2級は、ドローン検定3級を取得した人が上級者向けの知識を身に着けたい場合におすすめです。

ドローン検定1級

ドローン検定1級では2級の内容に加えて基礎数学、熱力学、材料工学、航法、航空法全般などを新たに学ぶことができます。

ドローン検定1級取得にかかる費用は以下の通りです。

ドローン検定1級は、ドローン検定2級取得後さらに応用知識を深めたい人におすすめです。

参考：ドローン検定「検定要綱・日程」

【民間資格】JDCのドローン資格JDC技能検定

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）は国内で製造、販売、または「日本の空を飛行するすべてのドローン」を包括できる組織を目指しています。

2015年11月よりJDCが、ドローンの操縦技能とドローン操縦に欠かせない無線知識など、安全な運行知識を合わせ持った質の高い操縦士育成のために始めたのがパイロット養成スクールの認定制度です。

JDC認定ドローンスクールのJDC技能検定取得にかかる費用は、スクールによって異なるためホームページの「認定校一覧」より確認が必要です。

JDC技能検定は企業でドローンの管理者を育成したい場合におすすめの資格です。

参考：JDC「JDC認定ドローンスクール詳細」

【民間資格】一般社団法人農林水産航空協会の産業用マルチローターオペレーター技能認定

一般社団法人農林水産航空協会では食料自給率の向上、国民の食の安全、生活・自然環境の保全に寄与するのを目的に、農林水産業におけるドローン利用の安全で効率的な推進を行っています。

一般社団法人農林水産航空協会が、産業用マルチローターオペレーターの育成を目的に認定する資格が産業用マルチローターオペレーター技能認定です。

産業用マルチローターオペレーター技能認定取得にかかる費用については、ホームページの「指定教習施設一覧」より各スクールへ問い合わせをしましょう。

産業用マルチローターオペレーター技能認定は、農林水産業においてドローン活用をしたい場合に取得するのがおすすめの資格です。

参考：一般社団法人農林水産航空協会「産業用マルチローター各種基準」

【民間資格】DPCAのドローン資格

一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）は、「ドローンがもたらす価値を日本中の人々に提供し、ドローンを通じて“ワクワク” “喜び” 希望ある未来社会を創造する」をビジョンに掲げて活動をしています。

DPCAが行う資格認定講習にかかる費用をご紹介します。

国家ライセンス経験者認定

ドローンの国家資格である一等無人航空機操縦士、二等無人航空機操縦士を取得する場合、登録講習機関において無人航空機講習を修了した場合、指定試験機関での実地試験が免除されます。

実地試験免除を目的として受講できるのがDPCAの国家ライセンス経験者認定です。

国家ライセンス経験者認定にかかる費用は次の通りです。

受講費用以外に教本代と技能認証発行費、また再検定になった場合に再検定費がかかるので注意が必要です。

参考：DPCA「無人航空機 国家ライセンス経験者認定コース」

DPCA商業撮影操縦士

DPCA商業撮影操縦士は空撮業務のノウハウを学ぶのを目的とした資格で、座学、実技を通して、高度なカメラワーク技能や現場で求められるディレクションスキルを身に着けることができます。

DPCA商業撮影操縦士の資格取得にかかる受講費用は110,000円です。

DPCA商業撮影操縦士は、ドローンの空撮技術を高めてより魅力的な映像を生み出したい場合におすすめの資格です。

参考：DPCA「空撮ディレクションコース」

DPCA FPV撮影操縦士

DPCA　FPV撮影操縦士はFPV（マイクロドローン）を用いた空撮のノウハウを学ぶのを目的とした資格で、機体の組み立て・修理方法から実際の操縦方法、安全対策までを詳しく学ぶことができます。

DPCA　FPV撮影操縦士の資格取得にかかる費用は242,000円で、国のキャリアアップ助成金を活用したい場合は事務局が相談に乗ってくれます。

DPCA　FPV撮影操縦士はマイクロドローンでの撮影をすぐに業務で行い、さらに空撮業務のフィールドを広げたい場合におすすめの資格です。

参考：DPCA「FPVドローンコース」

水中ドローン安全潜航操縦士

水中ドローン安全潜航操縦士は、水中ドローン操縦に必要な知識と操縦技術を学ぶのを目的とした資格です。

複数の回転翼から自由に潜水・潜航可能な機体、高画質・高精細カメラを搭載した機体、潜水可能深度が100ｍを超える機体など最新性能の水中ドローンについての知識を身に着けることができます。水中ドローン安全潜航操縦士の資格取得にかかる費用は次の通りです。

水中ドローン安全潜航操縦士の資格は、水中ドローンで新たな水中ビジネスを生み出したい場合におすすめです。

参考：DPCA「【水中ドローン安全潜航操縦士講習】」

ドローンの資格を取得させるのに使える助成金

ドローンの資格取得のためにかかる費用を少しでも節約したい場合に、申請を検討したい助成金を2つご紹介します。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは企業が従業員に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。2024年現在人材開発支援助成金には6つのコースがありますが、ドローンの資格取得には次の2つのコースが活用できます。

賃金助成額や経費助成率、支給の対象のなる訓練の詳細は厚生労働省のホームページで確認してみてください。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」 

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の従業員の企業内でのキャリアアップを促進するのを目的としており、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金が交付されます。

2024年現在キャリアアップ助成金には6つのコースがありますが、ドローンの資格取得には、キャリアアップ計画に基づいて企業が非正規雇用の従業員に対してキャリアアップの取り組みを行い、正社員化した場合に交付される「正社員化コース」が使用できます。

具体的には、企業が非正規雇用の従業員に対しドローンの導入に伴う操縦者育成を目的にキャリアアップへの取り組みを行い、その中で資格取得のために講習を受けてもらえば助成金が支給されるということです。

正社員化コースで支給される助成金の金額は以下の通りです。

非正規雇用だけれど優秀な人をドローンの操縦者として確保したい場合は、キャリアアップ助成金の利用を考えるのが望ましいでしょう。

参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

まとめ

ドローンの資格取得にかかる費用は国家資格、民間資格の違いや資格の目的によって大きく異なるため、まずは自社で何の事業を行うのにドローンを用いるかを考え、それに応じた資格を選んで予算を決めるのが望ましいでしょう。

従業員の資格取得のための費用負担があまりに重い場合は、助成金の申請も視野に入れて検討するのがおすすめです。この記事も参考にして、自社の行いたいドローン事業に合わせた資格を従業員に取得してもらい、スムーズに仕事が進められるよう環境を整えてみてください。

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