ドローンの民間資格とは？国家資格との違いから今後の見通しまで詳しく解説

自社でドローンの民間資格を取得して仕事をしてもらっている従業員がいるけれど、2022年から国家資格ができたので今後そちらを取得してもらった方がよいか悩んでいる人はいませんか？

この記事では、ドローンの民間資格と国家資格の違いから今後の見通しまで詳しく解説します。

 

 

ドローンの民間資格とは？

ドローンの民間資格とは、ドローンについて民間の団体や企業が独自の審査基準を設けて認定する資格のことを指します。

具体的には、2024年7月現在、ドローンの国家資格とは「無人航空機操縦者技能証明」のことを指すため、これ以外の資格はドローンの民間資格です。

国家資格は国の法律に基づいてドローン操作の個人能力・知識が判定されます。民間資格は民間の団体や企業のオリジナルの審査基準で判定される点が大きな違いと言えます。

民間資格が取得できるスクールについても詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。

【初心者向け】ドローン操縦に資格は必要？知っておきたいドローンスクールや民間資格の基本 – ドローンHUB (drone-hub.net)

 

 

ドローンの民間資格を取得するメリットとデメリット

ドローンの民間資格を取得するメリットは以下の通りです。

• ドローンの使い道に合わせた内容の資格が取得できる
• （取得後に国家資格である無人航空機操縦者技能証明の取得を考えている場合）登録講習機関の無人航空機講習を修了すると指定試験機関での実地試験が免除される

またデメリットは次の通りです。

• レベル4飛行など民間資格取得では対応できない飛行がある

ドローン資格を取得する時国家資格か民間資格か迷うかもしれませんが、民間資格を取得するメリットとデメリットを比較検討した上でどれがいいかを判断するようにしましょう。

参考：国土交通省「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト」

 

 

ドローンの民間資格の一覧

ドローンの民間資格にはどのようなものがあるのでしょうか。

一部を抜粋して一覧でご紹介します。

 

 

 

 

ドローンの民間資格は、ドローンの使用目的や、できることによってさまざまに細分化されています。まずは「どのような目的でドローンを飛行させたいか」を明確にしてから取得してもらう資格を比較・検討するのが大切です。

 

 

ドローンの民間資格における今後の見通し

2025年12月5日以降「ドローンの民間資格を国家資格に一本化する」旨の情報がインターネット上にありますが、これは2023年時点での古い情報です。

2024年9月時点では、国土交通省のホームページに掲載されている「無人航空機操縦者技能証明等FAQ」には、民間資格はいつまで発行できるかとの質問もあります。
回答は「民間競争領域の民間資格について、国から特にコメントはございません。」です。

国土交通省の無人航空機ヘルプデスク（050-3818-9961）にも資格の一本化について確認してみましたが、同じ回答でした。

このことから、ドローンの民間資格を今から取得するのに遅いことはありません。国家資格では学べない内容も学べるメリットがあるため、目的に合わせた資格の選び方をするのが大切だと言えます。

参考：国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等　FAQ」

 

 

まとめ

ドローンの民間資格とは、ドローンについて民間の団体や企業が独自の審査基準を設けている資格です。

この記事も参考にして、従業員にドローンの民間資格を取得してもらう方がメリットがあると判断した場合は、積極的に資格取得を推進してみてください。

 

 

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